JVCEA「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」を制定。

JVCEAは、2019年6月25日から2019年7月26日までの間、「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」の制定に関して、パブリックコメントの募集を行っておりました。

11の個人及び団体より合計50件の意見が集まり、コメントの概要及びコメントに対する本協会の考え方が公表されました➡️資料①(パブリックコメント募集ページ)

併せて、2019年9月27日付で同規則の施行及びガイドラインの適用がなされています。

♣「新規仮想通貨の販売に関する規則

♣「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン

新しいコインの取り扱いに関するガイドラインの策定は取引所にとって急務となっておりました。今回基準が制定できたことで、新しいコインの上場もいよいよ開始されるのではないかと予想されます。

販売・勧誘・広告・体制整備など様々な内容が規定されているわけですが、販売価格の妥当性を一部抜粋してみました。セキュリティートークン・ユーティリティートークン・ペッグ通貨まで網羅されています。

<規則> 第5章 販売価格の妥当性 (販売価格の妥当性の審査)

第 18 条 会員は、販売業務を行うに際しては、必要に応じて投資需要の調査を行う等新規仮想通貨の販売価格を理的に算出し得る方法を用いて、あらかじめ新規仮想通貨の販売価格又は販売価格の範囲等の妥当性を審査しなければならない。

2 会員は、販売業務を行うに際しては、事業計画において必要とされる資金額を上回ることのないように、新規仮想通貨の販売総額及び発行総量を決定し又は発行者によって決定されていることを審査しなければならない

3 会員は、販売業務を行うに際しては、第1項に基づく新規仮想通貨の販売価格又は販売価格の範囲等の妥当性について、協会に対して説明するものとし、協会はこれを検証しなければならない。協会は、当該検証に要する費用(人件費、外部専門家への委託費用その他合理的な一切の費用を含む。)の支払いを求めることができ、会員はこれに応じるものとする。

<ガイドライン> 第 18 条関係

「新規仮想通貨の販売価格を合理的に算出し得る方法」とは、例えば、以下に掲げる方法が考えられます。なお、以下の(1)から(3)の方法をとる場合には、新規仮想通貨の販売価格又は販売価格の範囲等の妥当性の審査は、その算定に至ったプロセスの確認をもって足りるものとし、算定の結果自体を審査する必要はないものとします。

(1)新規仮想通貨について市場価格が形成されている場合には、当該市場価格に準拠して販売価格を決定する方法
(2)競争入札により成立した価格をもって販売価格を決定する方法
(3)ブックビルディング方式(購入者の需要を積み上げ販売価格を決定する方式をいいます。)により見出された価格を販売価格とする方法
(4)特定の資産に連動して価格が変化する仕組みを有する新規仮想通貨であって、当該連動する資産の価値から販売価格を導出する方法(▶️いわゆるペッグ通貨ですね
(5)当該新規仮想通貨を使用する等によって、保有者が商品の引渡し又は役務・サービス等の提供を受けることのできる新規仮想通貨であって、提供を受ける商品又は役務等の価値を金銭的価値に見積もることができる場合にあっては、当該商品又は役務等の価額から販売価格を導出する方法(▶️いわゆるユーティリティトークンですね
(6)対象事業が実現された場合に創出される経済効果を金額的価値に見積もることが可能な場合であって、当該事業の価値と発行予定の新規仮想通貨の数量から販売価格を導出する方法

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仮想通貨メディアCoinCollege∛の編集長。規制動向及び業界動向を担当。国内外金融機関で金融商品のストラチャリング業務、セキュリタイゼーション業務、バイサイドリサーチ業務に従事。

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