G20、リブラ・ステーブルコインの規制も焦点に

G20では初めて仮想通貨も焦点に

10/17-18(日本時間18日)に米ワシントンD.C. で開催された主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)が閉幕しました。今年の議長国である日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席しました。

今回、G20としては初めて、仮想通貨(暗号資産)Libraについて議論がなされました。仮想通貨に対してはアンチマネーロンダリングなど、各国規制及び監視体制で足並みを揃える必要があります。今回の会合では、広く流通する可能性のあるLibraの発行に関して、懸念事項が払拭できるまで当面は認めないとの方針で一致しました。『金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及び類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになる』との認識が各国間で共有された格好です。

金融安定理事会FSBの報告書

今般のG20に合わせて、主要国の金融当局で構成される金融安定理事会(FSB)は、金融規制改革の進捗や今後の課題にかかるレターを事前に発出しております。

同レターでFSBは、グローバル・ステーブルコインが、クロスボーダー取引や送金に非常に有効な手段(特にエマージング市場で)になり得るとした上で、既存の法規制がどのようにステーブルコインに適用できるか、イノベーションと法規制にギャップがあればそれをどう埋められるか精査していること、そして2020/4に協議報告書、2020/7に最終報告書をまとめる予定であることが明記されております。

また、FSBは金融システムのレジリエンス(回復力)を繰り返し強調し、イノベーションの芽を摘まず、しかしFintechの発展とともに生まれる新たなリスクを回避できる金融システムの確保に向けて法規制の整備を行っていると報告しています。

G20のプレスリリース

今般のグローバル・ステーブルコインに関するG20のプレスリリースは以下の通りです。

G20プレスリリース(参考訳)
  1.  我々は、規制基準設定機関が現在行っている金融技術革新から生じている、及び生じつつあるリスクに係る対応準備を支持するとともに、大阪サミット首脳宣言を受けて金融安定理事会(FSB)および金融活動作業部会(FATF)から提出された、グローバル・ステーブルコインに関する報告を支持する。
  2.  我々は、2020年におけるFSBおよびFATFの更なる報告を待つ。また、IMFに対して、加盟国の通貨主権に係る問題を含むマクロ経済への影響について、各国の特徴を踏まえて、検証を継続していくことを要請する。
  3.  我々は、金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつもグローバル・ステーブルコイン及びその他のシステム上大きな影響を与えうる類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになるということに同意する。そのようなリスクは、特に、マネーロンダリング、不正な金融、消費者・投資家保護に関するものを含め、こうしたプロジェクトのサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある。

G7もステーブルコインに関する報告書を発表

同時に、主要7カ国(G7)のワーキンググループであるCPMI(Committie on Payments and Market Infrastructures )は10/18にステーブルコインに関する報告書を公表しました。
同ワーキンググループの議長兼欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は報告書発表前のインタビューで、次のようなことを述べています。

欧州において、委員会もECBもステーブルコインを一切排除するというつもりはない。しかし、支払いの技術的進化により金融規制・アンチマネーロンダリング・テロ資金供与問題・プライバシー・ソーシャルネットワークで生産されたデータと送金データの区別・グローバル企業の税金などの多面的な課題が存在する。人々のお金において、技術革新と安全性にトレードオフ(二律背反)があってはならず、ステーブルコインは最高度の規制基準(今後新たに設定されるものも含む)を満たし、より広範な公共政策目標を遵守しなければならない。

非常に高い規制基準になるが、これを充足できるか否か(つまりはステーブルコインが認められるかどうか)を判断するにはまだ時期尚早である。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

ペイメントの変革は国内でも世界的にも直近5年で急速に進んだが、これは20年前のTARGET以来のこと。今回は個人間の送金で、テクノロジーから改革の波が訪れた。いかなる規制を通す時も、送金費用の低減及び送金速度の改善をもたらすイノーべションが、”良いこと”であることを起点に検討しなければならない

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

個人的見解として、中央銀行デジタル通貨(CBDC)はいずれ必ず誕生すると考えている。それがどのような形式で、いつ、どの管轄から誕生するのかはわからない。しかし我々は、テクノロジーによる利益を享受できるように、順応する必要がある。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

フィンテック分野における規制整備は、サンドボックスアプローチと呼ばれる、最初から全て規制するのではなく、限定的な運用の元に実証実験を行いながら、緩やかに規制を適用する方法が取られきた。しかしマンモスプロジェクトのLibraプロジェクトについては、このようなアプローチが取れない。このため、グローバルスケールに達する仮想通貨に対しては既存の銀行業務に準じた規制が敷かれるだろう。

Bloombergの原文より抜粋、CoinCollege√参考訳

2020年末のローンチを目指すフェイスブックが率いるLibraプロジェクトに対しては、懸念の声が大きく報道されていますが、プロジェクトのローンチの見通しが不透明であっても、フェイスブックという巨大IT企業が送金分野(仮想通貨分野)で動きを見せたことで、各国の金融当局はより早急により無視できないレベルで、ステーブルコインに関する規制整備を検討し始めるきっかけになったのは間違いありません。また、グローバルステーブルコインがもたらす利便性については理解が示されていることから、今後の規制の元でどのように送金・支払いシステムが発展できるか期待したいところです。

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