仮想通貨投信、監督指針の改定で組成及び販売を禁止へ

金融庁が9/30付で公表した「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に関して、10/31にパブリックコメントが締め切られ、年内にも同監督指針の改定を公表予定とのこと、日経新聞より報じられました。

今回の改定案では、投資信託投資法人(投資信託等)が、国民の長期・安定的な資産形成手段であることに照らし、投機を助長しているとの指摘のある仮想通貨(暗号資産)に関して、特定資産以外の資産(「非特定資産」)として、投資信託への組み入れ・組成や販売を禁止する内容が盛り込まれる見込みです。

投資信託(ファンド)は、各投資家から集めたお金を原資に、運用のプロ(ファンドマネージャーなど)が株式や債券、REITなどに投資・運用し、その運用成果を各投資家に還元する仕組みの金融商品です。分散投資がされているとはいえ、中には新興国株指数を参照するものなど、ややリスクの高い商品も存在します。

現行法上(*)の「特定資産」の範囲は、有価証券及び有価証券デリバティブに係る各権利に加え、不動産、不動産の賃借権、地上権、約束手形、金銭債権、匿名組合出資持分、商品及び商品投資等取引(デリバティブ取引含む)などとなっておりますので、暗号資産が該当するとは解釈しずらいようにも見受けられます。

他方、海外のETF(上場投資信託)商品には、暗号資産と指数連動する商品も存在するため、今回の改定趣旨は、①暗号資産に関連する投信(海外商品含む)の国内での販売禁止(公募・私募共に)、②類似商品の国内での組成禁止、及び③プロ投資家(運用会社など)の暗号資産市場参入への制限であると考察しております。

(*)「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」(平成十二年政令第四百八十号)第3条より一部抜粋

satogram

仮想通貨メディアCoinCollege∛の編集長。規制動向及び業界動向を担当。国内外金融機関で金融商品のストラチャリング業務、セキュリタイゼーション業務、バイサイドリサーチ業務に従事。

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