諮問委員会はICO(STO)の会計基準策定をASBJ(企業会計基準委員会)に提言し、ASBJはこれを承認。

金融庁の企業会計審議会の役割を引き継ぐ、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会 ASBJ(Accounting Standards Board of Japan・企業会計基準員会)は11/29、11/22付で行われた基準諮問会議の議事録を公表しました。

議事録によると、金融庁より新規テーマとして提案された「金融商品取引法(金商法)上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」について、ASBJの新規テーマとして検討するよう、諮問委員会から提言されていることが判明しました。

背景には、改正法(2019/5/31付「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済 に関する法律等の一部を改正する法律」)で、いわゆる投資型ICO(Initial Coin Offering:企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)を「電子記録移転権利」と定義し、金融商品取引法に基づく規制を課すことになったことが挙げられます。

一般的に投資型ICOは、トークン発行体の事業収益の分配等(配当)に期待した投資家がトークンを購入することから、「集団投資スキーム持分」の類型にあたると考えられています。しかし、金商法では、株式や投資信託受益証券など流通性の高い商品が「第一項有価証券」に位置付けられているのに対し、集団投資スキーム持分等は流通性の低い「第二項有価証券」に分類されていますが、ブロックチェーン技術等を活用する場合、株式等と同様に広く流通し得ることから、「電子的記録移転権利」は「第一項有価証券」に含められる整理がなされました。(投資性ICO以外のICOトークンについては、引き続き「資金決済法」の規制対象です。)

このように法整備が進んだ一方、ICOに関する会計処理は国際的にも確立されておりません。国内企業にICO取引が広がった場合、処理の多様性が生じる可能性があります(ICOの発行で得た対価を、金融商品の「発行」とするか、「収益」として認識するか、「負債」を計上するか「利益」とするか等)。諮問委員会からは「今後、監査対象企業において暗号資産や電子記録移転権利の発行が行われることが考えられることから、会計監査の拠り所となる会計基準を開発することが必要」と言った意見が出され、ASBJに対して本件を新規テーマとして検討するよう提言することが纏まりました。 

ASBJは昨年2月に、ICOによる資金調達の実態を網羅的につかめていないとして、企業が自社で発行した仮想通貨の会計ルールを当面策定しない方針を決めました(日経新聞)。今般の法改正の他、10月には業界団体「日本STO協会」の発足もありましたので、想定以上の企業側のICOニーズの高まりが、早期の会計基準整備を後押ししているものと推察されます

ASBJ、「ICOの会計基準策定」を新規テーマとして取り扱うことを決定

12/4付に公表された資料によると、諮問委員会の提言を受け審議された結果、ASBJは「金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当する ICO トークンの発行・ 保有等に係る会計上の取扱い」を新規テーマとして取り上げることにつ承認、2020年4月又は5月を目処に公開草案を公表することを掲げています。

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