FATF、新たなガイダンスで規制強化を明確化

これまでのガイダンス

マネロン・テロ資金供与の防止を目的に国際基準を策定するFATF(金融活動作業部会)は、6月21日(金)に新たなガイダンス(「Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers」,.pdf)を公表しました。

匿名送金を可能とするビットコインなどの暗号資産/仮想通貨に、FATFが最初に注目したのは2014年6月のことでした。その翌年2015年6月に初めて、暗号資産交換業者もFATF規制基準の適用対象となることが盛り込まれたFATFの規制方針が公表されました。

2017年には急速な暗号資産の普及に伴い、2018年3月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20の共同声明でも暗号資産市場の整備の必要性が打ち出され、FATFに対しては監視継続と報告、そして国際的に強制力のある規制基準の見直しを求めました。

これを受けてFATFは2018年10月にFATF基準(勧告等)を改正しました。ガイダンスレベルから拘束力のあるFATF基準へ格上げし、Virtual Asset(暗号資産/仮想通貨)と Virtual Asset Service Providers(暗号資産/仮想通貨サービスプロバイダー)の定義を新設しました。また勧告15(Recommendation 15)では、暗号資産サービスプロバイダーが継続的なデューデリジェンス、記録の保管、疑わしい取引の報告などの対象に含まれるよう、登録または許可制とするよう求める内容が盛り込まれました。

今回のガイダンス

今回21日に発表された新ガイダンスでは、国および暗号資産サービスプロバイダ(暗号資産プロダクトおよびサービスに従事またはこれらを提供する事業体を含む)の両方に拘束力のある措置を求めることを確立させるため勧告15の内容のさらなる明確化および、マネロン・テロ資金供与リスクの評価、登録又は許可、監督又はモニタリング、顧客デューデリジェンス(CDD)等の予防措置、記録の保管、疑わしい取引の報告、制裁措置及びその他執行措置、国際的な協力体制などに関して、暗号資産に関わる事業体への具体的な適用を盛り込んだ解釈ノート(同pdf, p55)を正式に公表しました。

FATFは、暗号資産が犯罪者およびテロリストに悪用される脅威が、深刻かつ緊急の課題であるとして、全ての国が暗号資産に関する活動およびサービスプロバイダーに関し今回の新たなFATF勧告をベースする規制強化に向けた迅速な行動をとることを期待しているとし、新たな要件に基づく各国の実施状況をモニタリングすると共に、2020年6月に12か月間の調査を行うことを発表しています。

つまり、FATF加盟国におかれては、向こう1年間でFATF規制基準に従った法体制の整備を行う必要があり、且つ、同加盟国にある暗号資産関連事業体(FATFの定義に含まれる事業体)は金融機関と同等のFATF規制基準に沿ったアンチマネーロンダリング及びテロ資金供与に関する遵守義務が課せられることとなります。

すでに国内の交換業者はFATF規制基準を踏まえ金融庁主導の下自主規制に従った整備が行われてきていますが、よりグローバルでの連携が必至となり、また交換業者に限らずウォレットサービスを提供する企業等も、同規制に対応するだけの企業体力(資本や人員)が求められ、今後の生き残りを左右するとも考えられます。

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