SBI北尾氏主導で日本STO協会を設立!証券業界に新しい風を吹き込む

2019/10/1付で株式会社SBI証券(代表取締役社長:髙村正人)は、証券会社5社(カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社)と共同で、「一般社団法人日本STO協会」(代表理事:北尾吉孝)を設立しました。

北尾氏がJVCEAの理事を退いたのは、やはり”代表”として仮想通貨業界を牽引したい思いが強かったのでしょうか。常に高い志を持って業界を牽引しようと努力する北尾氏のエネルギーがすごいです。

(参考記事)

https://coincollege.xyz/articles/regulation/3973/

日本STO協会は、証券会社を中心としたメンバー構成により、証券業での知見を結集して、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング(Security Token Offering/「STO」)に関して、業界の健全な発展を図るために自主規制の策定等を行うこと、そして日本におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネロンなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的として掲げています。

また、STOについては、『発行体が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である(セキュリティトークン)を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering)とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するもの』と説明し、詐欺的案件の印象がまだ残る「ICO」ではないことを強調しました。

STOと言えば、直近では仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルが2019/4に約$112 million (約124億円。1ドル=111円換算) 相当の債券を、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上にSTO形態で発行しています。今回の日本STO協会設立の発表は、日本もこれに追いつき追い越せという証券会社の前向きな姿勢が感じられる報道です。

(参考記事)

ソシエテ・ジェネラルがSTOでカバード・ボンドを発行
仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルは4月19日、約2 million (約124億円。1ドル=111円換算) 相当の債券をイーサリアムのパブリックブロックチェーン上にSTO形態で発行したことを発表しました。同債券はさらにカバード・...

そして日本STO協会は、目標を達成するために、金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していく予定であるとして認定資金決済事業者協会であるJVCEAとは異なる認定取得を目指しています。

(認定金融商品取引業協会一覧)

認定金融商品取引業協会一覧:金融庁

STOについて、どのような商品設計となるのか未知数ですが、筆者も決済通貨が仮想通貨になることで、既存金融では手の届かない販売網の拡大による資金調達に繋がり、今は投機的な印象しかない仮想通貨が実体経済の発展に貢献できる未来が広がっていると考えています。

satogram

仮想通貨メディアCoinCollege∛の編集長。規制動向及び業界動向を担当。国内外金融機関で金融商品のストラチャリング業務、セキュリタイゼーション業務、バイサイドリサーチ業務に従事。

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