フェイスブックのLibra(リブラ)、新たな国際送金システムを構築できるか

LibraプロジェクトにPaypalが参加見送り

2019/10/4に電子決済大手の米Paypal(ペイパル)が、ソーシャルネットワーク・ウェブサイトの米フェイスブックが主導する暗号通貨Libra(リブラ)の運営団体への加盟を見送ることを明らかにしました。

Paypal made the decision to forgo further participation in the Libra Association at this time and to continue to focus on advancing our existing mission and business priorities as we strive to democratise access to financial services for underserved populations.

Financial Timesは、Libra協会への出資が検討されているPaypalを除く残りの27社について、コミットするかどうか10/14(月)に決断される予定であると報じております。

仮想通貨と親和性の高い電子決済業者の動向は常に注目されており、中でもPaypalは、仮想通貨決済を高速化させるアプリの特許出願をするなど、仮想通貨関連ビジネスの推進派企業として知られていましたので、今回の見送りは市場にとってはややサプライズになったものと思われます。

これに対しLibraは、変化を起こすことが難しいことは理解しており、各社にてLibraの約束する変革のリスクリワードを評価する必要があると述べた上で、引き続き1,500社がLibra協会への加盟に興味を持っていることを明らかにしました。

仮想通貨Libra(リブラ)の発行計画

仮想通貨(Libra)の発行計画に関するホワイトペーパーが公開されたのは2019/6/18のことです。

同ペーパーによれば、リブラ協会(本社:スイス・ジュネーヴ)は、銀行口座を持たない人々が手軽に且つ低コストで送金できるネットワークの構築を目的に設立された非営利団体であり、構想中の仮想通貨Libraは、法定通貨を担保に発行される『ペッグ通貨』の形態をとり、各国の通貨と交換できる仕組みを検討しているようです。

ペッグ通貨と言えば、Tether社の発行する仮想通貨Tether(テザー)が現在もっとも普及しておりますが、その信用力問題(担保不足など)が度々指摘されきました。担保状況の公開(透明性の確保)や担保保証を付帯することにより信用力を高めたペッグ通貨として有名なのが、ゴールドマン・サックス社も出資している米Circle(サークル)社の発行するUSD Coinで、さらに国内では三菱UFJ銀行が計画するCOIN(コイン)などもペッグ通貨の形態が企図されています。

ペッグ通貨は、価格変動の激しい仮想通貨とは一線を画し、実社会の利便性向上を目指す通貨として、ステーブルコインとも呼ばれ、信用力の高い金融機関を中心に研究・検討が進められている領域です。

しかし、フェイスブックはグループ(Instagram, Messenger, WhatsApp)全体で約27億人(世界人口の4割!)ものユーザーを抱える巨大IT企業です。絶大なる影響力をもつ企業が仮想通貨事業に乗り出すとなると、既存金融システムへの混乱が予想されることから、各国の金融当局や政治家などから相次ぎ牽制の声が上がり、マネロンリスクなどに対する懸念が示されました。

フェイスブックを取り巻く環境

好調なInstagramを傘下にもち、世界株価ランキングでは現在5位。2019年1Qの広告売上は昨年同比26%増を記録している同社ですが、昨今のフェイスブックを取り巻く環境は決して明るいものばかりではありません。

2018/3に最大8,700万人分にも及ぶユーザーの個人情報流出が発覚。同問題にかかり、個人情報の管理に著しい不備があったとして、2019/7に米連邦取引委員会(FTC)より、50億ドル(約5400億円)もの巨額制裁金が科せられました。

また、2020年大統領選の民主党候補として注目されているエリザベス・ウォーレン上院議員は、「ソーシャルネットワークに絡むトラフィックの85%以上はフェイスブックが所有または運営するサイトを通り、巨大な力を保持している」と寡占状態になっているフェイスブックを指摘し、GAFA(Goolge Apple Facebook Amazon)と呼ばれる巨大IT企業の解体を主張している他、米司法省も反トラスト法でGAFAの調査に乗り出していることが報道されています。

逆風の中でも、イノベーションに貪欲なフェイスブックは尊重されるべき存在でしょう。ユーザーの利便性向上を最優先としつつも、規制当局との対話を続け、既存金融システムとシナジーが生まれる方向にプロジェクトが進展することに期待したいです。

satogram

仮想通貨メディアCoinCollege∛の編集長。規制動向及び業界動向を担当。国内外金融機関で金融商品のストラチャリング業務、セキュリタイゼーション業務、バイサイドリサーチ業務に従事。

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