Facebookの仮想通貨「リブラ」、ザッカーバーグCEOへの公聴会に注目!

Libraの創設メンバーが確定!

今週10/14(月)に米フェイスブックが主導するLibra協会は、本社のあるスイス・ジュネーブにて設立総会を開催し、21社・団体の創設メンバーが集結し署名を行いました。

当初は28社・団体の見込みでしたが、各国の政治家や当局からの相次ぐ懸念の声と圧力により、金曜日時点で6社が辞退を表明。さらに月曜日になりBooking.comが参加の見送りを決定し、合計7社が辞退するに至りました(下図参照)。

※2020/1/21付でVodafoneが脱退し、参画企業は足元20社となっています。
なお、Vodafoneの脱退については、規制強化への懸念ではなく、自社のデジタル決済サービス「M-Pesa」へのリソース集中に伴う判断のようです。

2020年末ローンチは規制対応で延期となる可能性が高い

膨大なユーザー数を抱えるフェイスブックが主導するプロジェクトゆえ、マネーロンダリングや顧客保護対策など、規制当局から多くの課題が突きつけられており2020年末に予定されていたローンチについては、延期となる公算が高い状況ですこれについて、Libraの副会長であるDante Disparte氏も、Financial Timesの取材に対し『テクノロジー面を予定通り準備できたとしても、規制面の対応は不確実性が高い。もっともLibraは、欧州と米国でのサービス提供に必要なライセンスと認可が取得できるまでは、一切のサービスローンチを行う予定はなく、これに伴いローンチが遅れる可能性もあり得る』と言及しています。

また同氏は、一部創設メンバー内外から、個人情報流出問題を抱えるフェイスブック主導のもとでは、プロジェクトの曲折も予想されることから、今後”Facebook”と”Libra”の切り離しが不可避だろうとの声が上がっていることに対し、『創設メンバーは、各社それぞれが10M米ドル以上の出資を行っており、平等に議決権を有している。フェイスブックは一創設メンバーに過ぎず、残る21社と保持する権限は同等であることを強調しました。

注目は約1年半ぶりのザッカーバーグ氏への公聴会

16日、〜デジタル時代におけるお金の未来〜をテーマとした講演にて、連邦準備制度理事会の理事であるラエル・ブレイナード氏が、政府としては初めてとなるLibraプロジェクトに対する具体的な要求に触れ、『ソーシャルメディアが暗号資産の取引を開始するにあたっては、「法的および規制上の主要な課題(core set of legal and regulatory challenges)」を乗り越えなければならない』と発言しました。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、23日に行われる米下院金融委員会の公聴会で証人として招集されています。Libraプロジェクトに係る法令・規制順守体制の構築などに関して説明が求められる見通しで、その発言が非常に注目されています。

ブレイナード氏は①アンチマネロン②顧客保護体制③各創設メンバーが遂行する金融取引の種類について当局らと事前の合意が必須であることにも言及しており、これら3点が公聴会での焦点となりそうです。

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