ビットコインETFより注目されるBAKKT

BAKKTってなに?

2018年の仮想通貨市場は、「ビットコインETF」が初めてシカゴ・オプション取引所(Cboe)に上場するのではないかとの期待感に揺れた一年だったように思います。 しかし米証券取引員会(SEC)による承認目処は立っておらず、2020年になるのではないかという声も。

そんな折、2018年後半から一気に注目を集めたのが「BAKKT」でした。今やビットコインETFより材料視されている「BAKKT」の概要をご紹介したいと思います。

2018年8月3日に、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を所有するインターコンチネンタル取引所(ICE)は、①先物決済機構であるICE Clear USをプラットフォームとするBTCの現物決済型1Day先物取引の提供及び、②BTC現物のウォレット機能を有する保管業務(ウェアハウジング)として「BAKKT」という新たな2つのサービスローンチを予定していることを発表しました。

豆知識
BAKKT=”バックト” と発音します。名前の由来は「Asset-backed securities(資産を”裏付け“とする証券化商品)」の「backed」になぞらえたようです。BAKKTは現物資産(BTC)を保管しますので、証券化商品のよう裏付資産が存在するということですね。

BAKKTが注目を集めた背景は、世界第2位の米国取引所(ICE)が、BTC現物の売買・保管・商業施設での利用を目指して始動したためです。

協働企業にはボストンコンサルティンググループ(BCG)、スターバックス、マイクロソフトと言った超有名企業の名前も挙がりました。ICEで先物取引が可能となるということは、機関投資家が仮想通貨市場に参入するし、スタバのコーヒーをビットコインで買う日もやって来る。どちらも価格を押し上げる要因になり得ることから、仮想通貨市場はこのニュースに盛り上がりました。

もっとも執筆時点でスタバとの協働に関するプロジェクトは一切公表されておりませんので商業利用は未だ先のことなのでしょう。

ただ、先物取引とウェアハウジングサービスのローンチに向けてはしっかり進めており、ビットコインETF同様に、機関投資家参入の呼び水になり得るプロジェクトとして注目が集まっています。

POINT

機関投資家が仮想通貨市場に流入する ▶︎ 仮想通貨市場の活性化、規制整備の後押し ▶︎ BTCがボーダレス通貨として各国で両替・商取引に利用できる日がやってくる

実は、冒頭①の先物取引はICEの既存プラットフォームでいつでもスタートできる状態です。しかし、BAKKTがローンチしないことには、BTC現物決済ができないため、海外メディアでは①と②のプロジェクトを総称して「BAKKT」と分かり易く呼んでますので、本サイトでもそうします。

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