三菱UFJ信託銀行がセキュリティトークンの決済業務に本腰。根幹技術で特許も出願。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社である三菱UFJ信託銀行(MUTB)は7日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券および三菱UFJ銀行とともに、ブロックチェーン技術を活用した証券決済及び資金決済の一元的な自動執行を可能にする“Progmat(プログマ)”と称されたプラットフォームの提供を目指し、協力企業21社と11/6付で「ST(Security Token)研究コンソーシアム」(SRC)を設立したこと、並びにProgmatを支える技術に係り、日本国内で特許を出願したことを発表しました。

2017年から水面下で進んでいたカストディ(ウォレット開発)プロジェクト

MUTBは2017/12に、仮想通貨交換所が破綻した場合の顧客の暗号資産を保全する仕組みとして、暗号資産を顧客(委託者)の財産と分別管理する世界初の手法を開発し、特許を出願しことが日経新聞で報じられました。当時は金融庁が暗号資産を信託の対象となる財産の一種として認めれば、2018/4にもサービスが開始される予定であったと伝えられていました。

信託は、顧客の資産管理・処分を主たる業務として顧客の信頼確保が前提となることから①善管注意義務、②忠実義務、③分別管理義務、④公平義務、⑤報告義務な、信託法で厳しく規制されており、銀行業務と信託業務を兼営する信託銀行はやや保守的な印象も持たれます。MUTBは2018/4に収益の中枢であった法人貸出等業務を三菱UFJ銀行に移管し、グループ間で重複していた営業体制の一本化が図られました。その副作用でMUTBは取引先数2600社・残高12兆円ほどがバランスシートの資産サイドから抜け落ち新たな収益の柱となるビジネスモデルの構築と業務効率化が喫緊の課題であったと見られ、これが先陣を切ってブロックチェーンと信託の融合を推進する原動力となっているのかもしれません。

しかし2018年当時は、1月に発生した約580億円に上るNEMの流出問題に端を発して、仮想貨交換所に業務改善命令を下すなど金融庁も対応に追われ、MUTBのサービス提供は予定通りとはなりませんでした。その間海外では、仮想通貨のカストディとして同じく注目を集めていたBAKKTのローンチが先行しています。

先般、投資信託に仮想通貨(暗号資産)を組み入れることが禁止される方向性が明らかになったことで、MUTBの暗号資産カストディ構想にも影響したのではないかと推測しておりましたが、2017/12以来2年越しでプロジェクトの進展が確認できた格好です。

Progmat(プログマ)の概要

信託には主に財産管理機能(委託者の資産管理・処分)、転換機能(資産を受益権に転換)、倒産隔離機能(信託の固有財産から独立)があり、“器”として様々な金融商品の仕組みを支えていますProgmatは、これら信託機能を土台にカストディするトークンベースの有価証券(社債・証券化商品など)を、グループ証券会社である三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券が法人向けを中心としたネットワーク参画の媒介者(所謂、金融商品販売の勧誘に当たる)となり、三菱 UFJ 銀行が将来的な商品組成検討の役割を担うという、グループの豊富な知見を集結したプロジェクトになっています。

さらにProgmatのコンソーシアムは、①資金調達・投資検討者、②アレンジ・媒介検討者、③技術協力・決済検討者で構成されており、金融商品の組成から販売先までが網羅されていることが特徴で、プロジェクトの具体性と実現見通しの高さが垣間見れます。

出典:Progmatのコンセプトペーパー

証券会社中心に構成される10月に発足したSTO協会との関係性はやや気になるところですが、Progmatは既に2019/7~10の間で技術検証も行われたとのことで、機関投資家らがブロックチェーンをベースとしたトークンの取扱いに向けていよいよ本腰を入れていることがわかり、今後の動向にも目が離せません。

satogram

仮想通貨メディアCoinCollege∛の編集長。規制動向及び業界動向を担当。国内外金融機関で金融商品のストラチャリング業務、セキュリタイゼーション業務、バイサイドリサーチ業務に従事。

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