東海東京FHが「日本セキュリティトークン協会」へ入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は2020年3月9日、大手証券会社グループの一角である東海東京フィナンシャルホールディングスが「正会員」として入会したことを発表しました。

同協会ではこれまで、コンサルティング業界やIT業界、不動産業界といった非金融業界の企業を中心に構成されておりましたが、東海東京グループの入会を受けて、「同協会初となる金融業界からの入会」が実現しました。

尚、現在日本では、セキュリティトークン（ST）ビジネスを牽引する業界団体として、①ST研究コンソーシアム（MUFGグループが主導）、②日本STO協会（SBIグループが主導）、③日本セキュリティトークン協会（様々な業界が中立的な立場で主導）の3つが存在します。

上記の内、②は金融庁の認定自主規制団体を目指していることから「証券会社色」が強く、また、①はMUFGグループが主導していることから「三菱色」が色濃く出ております。こうした中、③の日本セキュリティトークン協会は、会員に様々な業界の企業が名を連ねていることから、ビジネスサイドの中立的な業界団体として注目されております（強いて言うならば、不動産色が強い為、STビジネスで最も実現性の高い不動産STを主導する立場を担うのではないかと期待されております）。

また、今般同協会に入会した「東海東京フィナンシャルホールディングス」は、昨年11月にシンガポールのデジタル証券取引所「iSTOX」を運営するICHX社に出資を行なった他、同年12月には仮想通貨取引所「Huobi Japan」にも出資を行うなど、ここ最近、仮想通貨（暗号資産）・デジタル証券（ST）領域でアグレッシブな動きを見せている注目企業です。

「日本セキュリティトークン協会」待望の金融機関の入会ということもあり、不動産ST等の実証実験を含め、今後の同協会の取り組みから目が離せません！

正会員（計7社）

賛助会員（計10社）