ネット証券単独勝ち組のSBIの事業展開

日経新聞によれば、大手インターネット証券4社のうち3社が2019年3月期の純利益で減益着地となったようで、固定費が抑えられているネット証券でも、超低金利環境下で苦戦を強いられている様子が伺えます唯一ネット証券業界トップを突き進むSBI証券が、新規株式公開(IPO)の引受業務を伸ばすなどして、3%の増益をたたき出し過去最高益の記録を更新しての単独勝ちとなりました(執筆時点で決算資料はホームページには未だアップされていません)。

もはや一強とも言えるSBIですが、グループ全体の方向性で見るとフィンテック分野への投資にかなり意欲的であり、コインチェックの営業赤字の煽りを受け前年同期比5割減となったマネックスG以上に仮想通貨業界に力を入れていると言っても過言ではありません。

直近2019/4/5付でも、FXcoinに対しSBIグループが第三者割当増資を実施したことが発表されました。SBIホールディングスは既に交換業を保持し仮想通貨の交換・取引サービスの提供を開始しているSBIバーチャル・カレンシーズを傘下に持っていますので、金融業界の著名な人材で構成されるFXcoinと今後どのようなシナジーを生み出すのか期待が寄せらるところです。

この他にも、SBIホールディングスではOrb(非中央集権型クラウドコンピューティングシステ開発)、R3(分散台帳技術プラットフォームCordaの開発・提供元)、Ripple(仮想通貨XRPの開発元)、Coinplug(韓国の少額海外送金業者)、Veem(BtoBの国際送金プラットフォーム開発業者)、Wirex(Visaネットワークで利用できる決済サービスWireXカードの開発元)、bitFlyer(国内の仮想通貨交換業者)、グループベンチャーキャピタルのSBIインベストメントを通しても様々なFintech企業等に投資しており、ブロックチェーン業界No.1の投資実績を誇っています。

出典:2019年3月期第3四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会資料

営業赤字が続いているコインチェックは2019/4/15に大口OTC(相対取引)サービス提供を発表しました。このことからも今後の商戦は法人向けの大口取引にありそうですが、国内のOTC取引先駆者といえばLiquid by Quoineで、様々なサービスプロバイダー向け流動性の供給をするビジネスモデルからユニコーン企業にまで成長していますので、業界に網を張るSBIがどのような施策を打ち出し、法人顧客を集め仮想通貨業界を牽引するのか注目です。

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