業界動向

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東海東京フィナンシャルホールディングスが「日本セキュリティトークン協会」へ入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は2020年3月9日、大手証券会社グループの一角である東海東京フィナンシャルホールディングスが「正会員」として入会したことを発表しました。同協会ではこれまで、コンサルティング業界やIT業界、不動産業界・・・
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中国人民銀行、デジタル通貨関連特許87件に増加

中国メディア新浪(Sina)によれば、2/20時点における、中国人民銀行が申請したデジタル通貨関連の特許数は65件にのぼり、中国人民銀行傘下の印制科学技術研究所も22件の特許を出願している状況となっているようです(合計87件。2/12付の...
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「収益認識に関する会計基準(案)」暗号資産に影響しないことを明確化

企業会計基準委員会(ASBJ)は本日、収益認識に関する会計基準(案)で日本公認会計士協会からコメントが寄せられた(以下の前回記事を参照)「資金決済法における仮想通貨が、本公開草案の適用範囲に含まれるか否かの明確化」に対する対応方針を公表し...
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三井住友信託 相続サービス迅速化にブロックチェーンを活用

三井住友信託銀行は本日(4日)相続発生後の名義変更等の手続き短縮化のため、13の金融機関(大手銀行・信託銀行・証券会社)と協同して、ブロックチェーンを活用した実証実験を行うこと公表しました。 三井住友信託銀行のリリースによれば、高齢...
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SBIHDの決算からみる「STO活用」と今後の展望

31日、SBIホールディングス株式会社は、2020年3月期第3四半期の決算説明会(資料)を実施しました。 国内金融機関や証券会社等は貸出金利の低下や手数料無料化の流れを受け、ますます収益力低下が懸念されている状況ですが、SBIHDは...
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SBIHDの決算からみる「STO活用」と今後の展望

31日、SBIホールディングス株式会社は、2020年3月期第3四半期の決算説明会(資料)を実施しました。 国内金融機関や証券会社等は貸出金利の低下や手数料無料化の流れを受け、ますます収益力低下が懸念されている状況ですが、SBIHDは...
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JVCEA第一種会員の決算発表時期(2019年度)の予想一覧

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第一種会員のうち、決算を公表している企業に係る2019年度決算発表時期の予想です。前年度の官報掲載日付・ホームページ更新月・親会社・・・
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CBDC発行に向けた動きが新興国で活発化。BISが最新の中銀サーベイ調査結果を公表!

中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を評価するためのグループを設立するとして、先日21日に日銀を含む6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)が声明文を出しておりますが、昨日、BISより各中央銀行によるCBDCの研究開発に関する取組状...
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2021年4月以降に適用される「収益認識に関する会計基準(案)」暗号資産にも影響を及ぼすのか?

企業会計基準委員会(ASBJ)は1/21、昨年10月末に公表した企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント(※)を公開しました(ASBJリンク)。 ※現在意見...
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仮想通貨交換業者の決算比較!淘汰・再編の波は避けらなれない状況か?

2020年は暗号資産デリバティブ取引にかかる自己資本規制や、レバレッジ倍率の上限も2倍に引き下げられる見通しの中、昨年末に新たに登録された交換業者含め、全22社は規制強化に伴うコストと収益確保の狭間で厳しい戦いが強いられる年となりそうです...
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