2020-02

規制動向

米SECメンバー Peirce氏の「セーフハーバー・ルール」について

米証券取引委員会(SEC)の委員メンバーの1人であるHester M Peirce(発音:へスター・ピアース、グーグル表記:へスター・パース)氏は 2020年2月6日、シカゴで開催された国際ブロックチェーン会議に登壇し、現行規制と非中央集...
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暗号資産マーケットレポート「巨大ピン10000ドルを巡るマグネット効果はじまる」2020年2月24日

暗号資産マーケットレポート(2020年2月24日):昨日のビットコイン相場は欧州時間入り後に反発し、一時的ではありますが心理的節目10,000ドル(黄色のライン)に接触しました(結果としてやや小さめの上髭を残して反落)。市場参加者が心理的節目10,000ドル・・・
相場分析

CMEビットコイン先物需給分析「ファンド勢のネットショートはヒストリカルハイを大幅更新」

ビットコインのCME先物ポジションについて、COTレポートの最新データを用いて分析いたします。米商品先物取引委員会(CFTC)は1/17(金)、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の1/14(火)時点のビットコイン先物「未決済建玉」を・・・
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暗号資産オプション分析「ビットコインの建玉動向」2020年2月23日

当記事は、世界最大の暗号資産オプション取引所「Deribit」のBTCUSD建玉(ピン)についての簡易分析となります。分析対象として、3月末までに行使期日を迎える「期近物と短期物」に的を絞ります。期近オプション及び短期オプション・・・
業界動向

中国人民銀行、デジタル通貨関連特許87件に増加

中国メディア新浪(Sina)によれば、2/20時点における、中国人民銀行が申請したデジタル通貨関連の特許数は65件にのぼり、中国人民銀行傘下の印制科学技術研究所も22件の特許を出願している状況となっているようです(合計87件。2/12付の...
業界動向

「収益認識に関する会計基準(案)」暗号資産に影響しないことを明確化

企業会計基準委員会(ASBJ)は本日、収益認識に関する会計基準(案)で日本公認会計士協会からコメントが寄せられた(以下の前回記事を参照)「資金決済法における仮想通貨が、本公開草案の適用範囲に含まれるか否かの明確化」に対する対応方針を公表し...
規制動向

IOSCOが暗号資産取引プラットフォームの評価方法に関する報告書を公開

世界の証券監督当局などで構成される国際機関、証券監督者国際機構(IOSCO)は12日、暗号資産取引プラットフォーム(crypto-asset trading platform, CTP)に関連する課題とリスクに係る報告書「Issues, ...
業界動向

三井住友信託 相続サービス迅速化にブロックチェーンを活用

三井住友信託銀行は本日(4日)相続発生後の名義変更等の手続き短縮化のため、13の金融機関(大手銀行・信託銀行・証券会社)と協同して、ブロックチェーンを活用した実証実験を行うこと公表しました。 三井住友信託銀行のリリースによれば、高齢...
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