今話題のBAKKT(バックト)とは?仕組みについて徹底解説①

BAKKT(バックト)の仕組みを徹底解説①

ビットコイン ETFより注目されている BAKKTですが、本記事執筆時点で公表されているBAKKTの協働企業と、開始されたサービス提供の概要をまとめました。

なぜビットコイン ETFより注目されるのか?気になる方は以下の記事もぜひご参照ください。

BAKKTの協働企業

BAKKTは、当初よりBCG(ボストンコンサルティンググループ)、スターバックス、マイクロソフト等と協働することを発表していますが、各社との協業内容は公表されていません。

2019年4月29日には、Digital Asset Custody Company (DACC)を買収し、カストディ業務の世界最大手の1社として知られる金融機関BNY Mellon(バンクオブニューヨークメロン)と、暗号資産保管業務で提携し、サービス強化を図ることが発表されました。

この他、BAKKTの出資者として公表されている企業12社との将来的な協業もあるかもしれません。

BCG / CMT Digital / Eagle Seven / Galaxy Digital / Goldfinch Partners / Alan Howard / Horizons Ventures / Intercontinental Exchange / M12(fka Microsoft Ventures) / Pantera Capital / PayU the fintech arm of Naspers / Protocol Ventures

BAKKTのサービス概要

ニューヨーク証券取引所(NYSE)を所有するインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)は、正式に米商品先物取引委員会(CFTC)の承認を受け、2019年9月23日より、Bakktのサービスを正式に開始しました。

元Coinbase(米国の暗号資産取引所で、ゴールドマンサックスが出資したことで知られる)のVice PresidentであったAdam White氏が、2018年10月にBAKKTのCOOとして就任し、CFTCの承認獲得に大きく貢献したと言われています。

解禁された取引は以下の2種類で、既存金融の先物決済機構であるICE Clear USの取引プラットフォームで取引可能です:

BTCのDaily Futures(毎日Expireする先物で受渡しはT+2)及び
Monthly Futures(毎月第三水曜日にExpireする先物で受渡しはT+2の金曜日)
現物決済型先渡取引です。

また、Bakkt Trust Company(Bakkt Holding, LLCの子会社)は米ニューヨーク州金融サービス(NYDFS)の認可を受け、暗号資産(現状BTCのみ)の適格カストディ機関として、現物のウォレット保管(ウェアハウジング)サービスも開始します:

ウォームウォレットとコールドウォレットに保管されるBTCは保険会社により、$125M(約135億円)を上限とした保証が付保されます。

ICE自身もBTCの先物取引に限定した損失補填として$35M(約37.8億円)までカバーする準備があるようです。

まとめ

BAKKTは、遂にBTCのみのDailyとMonthlyの現物決済型先渡取引サービスの提供を開始しました。現物を取り扱うことから、ウェアハウジングソリューションも強化しています。

各サービスは、CFTCやNYDFSから必要な認可も受けており、機関投資家の参入基盤を構築しています。現物のカストディ業務(保管)が軌道に乗れば、将来的にはBTCのレンディングサービスの提供も視野に入れていると見られます。

今後のBAKKTのサービス拡大に引き続き注目したいと思います!

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