本邦暗号資産交換業者まとめ（2020年3月更新版）

暗号資産交換業

マネーロンダリング・テロ資金供与の対策に関して国際的な要請を受けて、平成28年（2016年）6月に資金決済に関する法律（以下「改正資金決済法」）が改正され、仮想通貨交換業者（取引所など）に関して登録制度が導入されました。

改正資金決済法の施行日は平成２９年４月１日でしたが、これより以前から仮想通貨取引所としてすでに運営していた企業などに対しては、登録が完了するまで「みなし業者」として限定的な運営（新規顧客の獲得不可。関連する広告宣伝不可という制約付き）を続けることができる特例措置が設けられていました。しかし、審査が非常に厳格で、金融庁からの膨大な書類要請や手続きに応えられず、登録を諦める企業や大手の傘下に入る企業も多くありました。

当時みなし業者だった中で最も注目されていたのは、取引所大手のコインチェックの動向でした。2018年1月のNEM（ネム）流出事件により行政処分を受けた後、マネックスの完全子会社となったことで、取引所としての実績・ユーザー数・親会社の資本サポートという３拍子が揃った状態だったにも関わらず、1年以上みなし業者のままで体制整備に追われていました。

金融庁内ではコインチェックの認可を最優先事項としていたため、ユーザーもみなし業者らもコインチェックの登録完了を待ちわびていた状況でした。

2019年1月11日付でコインチェックが登録完了に至って以降は、2019年3月に楽天ウォレット株式会社と、株式会社ディーカレットが、2019年9月にLINEのグループ会社であるLVC株式会社（取引所名：BITBOX）の認可が続き、最後の「みなし業者」であった株式会社Last Roots（取引所名：c0ban）は、独自発行する「RYO」の評価方法の検証で他のみなし業者より遅れを取ったものの、2019年11月27日付で無事仮想通貨交換業者として登録が完了し（一部メディアで朝刊に掲載されるといった事前リークがありましたが特段混乱も無く無事登録が完了しました）、2019年12月24日付ではFXcoinが新たに交換業登録されました。

2020年3月1日付で注目の3社（Coinbase株式会社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、東京ハッシュ株式会社）がJVCEAに加盟し、二種会員に登録されました。３社とも株主に大手企業がいることから、交換業登録は時間の問題と見られます。

市場の活性化を期待しつつも、交換業者競争が激化している中、各社がどのようなビジネスモデルで差別化を図りユーザーシェアを広げていくのかにも注目したいところです！

以下で紹介する自主団体への加盟状況に鑑みると、「登録準備中の業者」は引き続きいるもの（順番待ちの状態）と推察されます。

暗号資産の自主規制団体

仮想通貨業界には業界の健全化を図ることを目的とした自主規制団体がいくつか存在します。

団体の中で唯一仮想通貨交換業者を会員とする資金決済法第87条に基づく認定資金決済事業者を受けているのが一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/Japan Virtual Currency Exchange Association（以下「JVCEA」）です。

●JVCEAの主な業務内容には、自主規制規則の制定・会員に対する検査・会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査・会員に対する指導・利用者の利益保護のための必要な指導・仮想通貨交換業者の登録申請の支援・会員の利用者からの苦情受付・仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起の発信、統計調査などがあります。

●JVCEAは次の３種類の会員資格を設けています。
第一種会員：仮想通貨交換業者
第二種会員：資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者
第三種会員：（未定）

JVCEAの役員

(*)更新：2019/7/2付で北尾氏は退任しました。日経新聞では内部と外部の理事が同数となり、外部を過半にするために自ら退いたと報じられていますが。。

さて、JVCEAは2018年3月に発足した業界の中では新団体にあたります。JVCEAが発足する以前は、現存する日本仮想通貨事業者協会（協会名は変更しましたが、略称は現在と同じJCBA）と日本ブロックチェーン協会（JBA）という2団体が業界を牽引していました。