デジタル人民元の技術方針確定か。中国工商銀行（ICBC）が根幹技術の担い手に
中国人民銀行（PBoC）が主導するデジタル人民元（DCEP）ついて、PBoCの范一飛（Fan Yifei）副総裁が、2019年11月28日に開催された「第8回中国決済清算フォーラム」にて「透明性の確保と中銀の監督能力が長らく課題とされてきた中国は、安全・安定・制御を可能とするDCEPの活用を着実に推し進める」とDCEPに言及したことが中国メディアで報じられました。
さらに、未公表部分の多い技術面については、銀行業界トップのIT技術を誇る中国工商銀行（ICBC）が根幹技術の担い手になるようです。
年内にもテスト運用開始か！
昨日の速報でお伝えしたとおり、PBoCは中国４大商業銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行及び、大手通信会社のChina Mobile、China Telecommunication、China Unicomと提携して、深センや蘇州等で試験運用を実施予定で、第1フェーズは年内にも小規模で、第2フェーズは2020年後半を目処に規模を拡大して行うようです。デジタル人民元の実用化が早くも間近に迫っている様子が伺えます。
なお、試験運用は、中央銀行システムの枠組みを超えて、交通・教育・商業・医療など顧客向け産業分野において商業銀行が適用範囲を選択できるとされていますが、ウォレット機能の提供が注目されていた中国大手モバイル決済サービスの①支付宝（アリペイ）を運営するアリババ傘下の蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル・サービシス・グループ）と②財付通（テンペイ(Wechat Payを含む)）を運営する騰訊（テンセント）は、今回の試験運用プロジェクトには召集されていないようです。
しかし、今や中国国民の過半数以上が利用していると言われる同二社のモバイル決済システムとの接続は、顧客向けサービスで利用拡大を狙う上で必要不可欠であると思われ、計画の一部に含まれている可能性が高いものと推察しており、今後の続報に注目が寄せられます。
