米国公認会計士協会（AICPA）は17日、暗号資産の計上方法に関する実務手引書を公表しました。同手引書は、公式基準には相当しない(Nonauthoritive)ガイダンスで、業務遂行及び判断の参考資料に位置付けられます。
実務手引書は、デジタルアセットワーキンググループのメンバーの知見と専門文献に基づきUS GAAPの会計基準を採用するエンティティ向けの内容となっており、以下6つの主要分野が網羅されています。さらに、2020年初頭には監査(Audit)に関連するコンテンツが追加される予定のようです。
①エンティティの暗号資産購入時の分類と測定
②エンティティが無期限の無形資産として分類される暗号資産受領時の認識と初期測定
③無期限の無形資産として分類される暗号資産の会計処理
④耐用年数が無期限の無形資産として分類される暗号資産の原価基準の測定
⑤耐用年数が無期限の無形資産として分類される暗号資産保有の認識中止
⑥エンティティが第三者が運営するウォレットサービスを利用する場合の暗号資産の認識
さらにAICPAは、12月19日午後1時から午後2時（米国東部時間）にかけて、暗号資産のウェブキャストアカウンティングを開催するようです。US GAAP（米国会計基準）に基づく暗号資産等への投資またはそれを含む取引にかかる会計処理方法を公認会計士向けに解説する内容となっているようです。（※有料コンテンツ）
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