本日26日はBoxing day🎁イギリス・オーストラリア・カナダ・香港などでは今日がクリスマスプレゼントの箱を開ける日で、ショッピングモールのバーゲーンセール開始日でもあります^^
さて、今回は中国の少し気になる?!ローカルニュースをお届けします。
12月上旬、中国のデジタル人民元（Digital Currency Electronic Payment/DCEP）の試験運用都市として深センと蘇州の2都市が具体的な候補地として報じられました。各銀行はまず深センを実験都市に選び、年内に第１フェーズの小規模実験を完了させ、来年後半以降は深セン内で規模を拡大して実験を行う予定としています。これに対し、成都日報は25日、西南財経大学(四川省成都市の国立大学)研究員の文章を掲載し、成都もDCEPの試験運用都市に加わるために努力しなければならないと全面記事で特集しました。
真っ先に実験都市に選ばれた深センは中国のシリコンバレーと称され、同都市の発展目標として中国政府は①2025年までに「経済力と質の高い発展を誇る現代化、国際化イノベーション都市」に、②2035年までに「総合経済競争力で世界をリードする中国の模範都市」に、③2050年までに「競争力、イノベーション力や影響力で世界のベンチマークとなる都市」を目指す方針を掲げています(*)。①の具体的な施策には、デジタル通貨の研究やスマホ決済等の革新的な応用や、人民元国際化の先行実験、クロスボーダーでの金融市場の監督能力の強化(*)が含まれており、中央銀行とも密接に連携して、都市をあげてブロックチェーン関連業務の推進に取り組んでいます。
成都はというと、中国西南地域で人口・経済規模の両側面において最も大きい四川省の経済を牽引し、一帯一路構想においては、長江経済ベルトの重要な合流点として、シンガポールや欧州との陸路・海路の連結が進められている中国の大都市です。人民元の国際化と低コスト送金の実現は、クロスボーダー取引の多い成都に大きな恩恵もたらします。金融機関や政府らと共にブロックチェーン関連事業を推進することで新たなビジネスの創出やトークンエコノミーの発展にも繋がるため、同記事ではフィンテック分野における人的リソースが確保されていること、政府の支援を受けてデジタル産業基盤が強固であること、デジタル経済が急速に発展していることを強みに、成都はDCEPの試験運用都市の３番目に加わるために尽力すべきだと啓蒙しています。
ところで25日の成都日報のトップ記事を飾ったのは、中国四川省成都で開かれた安倍晋三首相と李克強首相との会談でした。安倍首相は同会談で一帯一路構想を掲げた過剰融資を行う中国にけん制をかけていましたが、中国国内においては、デジタル人民元の普及を見越した、市場競争が繰り広げられようとしており、勢いそのままに一帯一路の実現が加速していくようにも感じ取れました。
