企業会計基準委員会（ASBJ）は2020年1月21日に、昨年10月末に公表した企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準(案)」等に対し寄せられたコメント（※）を公開しました（ASBJリンク）。
※現在意見募集は終了しています。
2021年4月以降に適用される「収益認識に関する会計基準（案）」暗号資産にも影響を及ぼすのか？
収益認識に関する会計基準は、近年国内企業でも急速に導入が進んでいるIFRS（国際財務報告基準）の第15号の内容をもとに策定され、2018年3月に新たに導入されたものです。
本草案は、収益認識に関する包括的な会計基準に関連して留保されていた『注記事項の定め』及び『収益認識の表示』に関する事項を加えた内容となっており、同内容についてパブリックコメントの募集がなされていました。
今般本草案に対し日本公認会計士協会から新たな検討事項として、資金決済法における仮想通貨（暗号資産）が、本草案の適用範囲に含まれるか否かの明確化を求める意見が寄せられました。
本草案は、すべての上場企業、会社法上の大会社及び関係会社に影響するため、暗号資産が適用範囲に含まれるかどうか、暗号資産市場においても注視する必要があります。
なお、当該基準は、2021年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される見込みとなっております。
