三井住友信託銀行は本日（4日）相続発生後の名義変更等の手続き短縮化のため、13の金融機関（大手銀行・信託銀行・証券会社）と協同して、ブロックチェーンを活用した実証実験を行うこと公表しました。
三井住友信託銀行のリリースによれば、高齢化社会の進展に伴い、数百万世帯で相続が発生する「大相続時代」を目前に、これから約1,000兆円の資産で相続手続きが発生する見込みとされています。
他方、相続手続き（個人預金や有価証券の名義変更や換金手続き）に関しては、戸籍謄本や印鑑証明書をはじめ、多くの書類手続きや書類の授受が発生するため、顧客・金融機関の双方で負担が大きく、手続きに数か月を要するケースも散見されていたようです。
金融機関らにとって目下の課題であった相続手続きの迅速化について、三井住友信託銀行は、2019年8月以降、本邦初となる「相続プラットフォーム」構築に向け、社内で実証実験を行ってきました。時間短縮の具体的成果が確認できたことから、今般2020年度中の実用化を目指して協同金融機関と実証実験（まずはダミーデータを用いて）を行うことに至ったようです。
なお、実証実験では、相続手続きのうち、遺言執行手続き、残高証明発行、確認等についてブロックチェーンの活用を進めるようです。
協同金融機関：（50音順）
株式会社京都銀行
株式会社群馬銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社 SMBC 信託銀行
野村證券株式会社
松井証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
