中国メディア新浪（Sina）によれば、2/20時点における、中国人民銀行が申請したデジタル通貨関連の特許数は65件にのぼり、中国人民銀行傘下の印制科学技術研究所も22件の特許を出願している状況となっているようです（合計87件。2/12付のFinancial Timesの報道では84件でしたので３件の増加）。
先日新たに公表された、中国人民銀行の「デジタル通貨の生成方法とシステム」（2019/8/29付で申請、2020/2/4に公開）という３つの特許申請により、中国はデジタル通貨発行にかかる一連のプロセス（生成・流通・回収を含む）に関連する特許出願を行なったことになるとのことです。
参照記事：新浪（Sina）
中国のデジタル通貨「DCEP」は公開されている情報が限定的で、特許出願の多さを通じて、その構想や規模を推測できる状況です。新型コロナウィルスの影響により、中国国内では現金からモバイル決済へのシフトにより拍車が掛っており、DCEPの発行計画をさらに加速させるのではとの声も聞かれます。こうした中国の動きに世界各国は警戒を強めています。2020年はCBDC（中央銀行デジタル通貨）の流れがグローバルに広がりそうです。
