一般社団法人日本STO協会が自主規制ルールを公表

日本STO協会が自主規制ルールを公表

SBIホールディングスの北尾社長が主導し2019年10月1日付で設立された、本邦主要証券会社ら９社が加盟する一般社団法人日本STO協会は、認定金融商品取引業協会として金融庁の認定を受けるにあたって、2020年4月20日付で、定款、業務規程及び自主規制規則等を公表しました。

定款・自主規制ルールの一覧

日本STO協会は、金商法に従い、以下項目に関する定款・自主規制規則を公表しました。

定款
定款の施行に関する規則
(別表) 定款の施行に関する規則第11条に基づく報告事項
業務規程
電子記録移転権利等の取引等に関する規則
電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則
反社会的勢力との関係遮断に関する規則
外務員の資格、登録等に関する規則
内部管理統括責任者等に関する規則
顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則
苦情及び紛争の解決のための業務委託等に関する規則
監査規則
処分等に関する規則
規律委員会規則
入会金及び会費に関する規則

このうち、注目したいのは「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」と、「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」です。

電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則

本規則では、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受け（いわゆるSTO）を行う場合の、厳正な審査項目が明記されています。

STO（セキュリティー・トークン・オファリング）の原点であるICO（イニシャル・コイン・オファリング／暗号資産のIPO）は、世間に広く詐欺的な印象を与えてしまいました。

しかし、ブロックチェーンを活用した資金調達手段は新たなビジネス機会にもつながります。どのように投資家保護を図りつつ資金調達手段として確立するかが課題となっていました。

今般、発行者に対する金融機関の具体的な審査項目が明確化されたことで、金融商品としてのSTO発行の土台づくりができたことになります。

⑴ 発行者及びその行う事業の実在性
⑵ 発行者の財務状況
⑶ 発行者の事業計画の妥当性
⑷ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
⑸ 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
⑹ 当該正会員と発行者との利害関係の状況（当該正会員が当該電子記録移転権利の発行者である場合を除く。）
⑺ 当該電子記録移転権利に投資するに当たってのリスク
⑻ 調達する資金の使途
⑼ 当該電子記録移転権利の保有又は移転の方法その他当該電子記録移転権利の仕組みに関するリスク
⑽ その他正会員が必要と認める事項
出所：一般社団法人日本STO協会の定款・諸規則の「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」より

顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則

本規則では、①１年に１回以上の監査の実施や、②自己資本比率が一定基準を下回った場合の報告や措置などについて定めており、正会員の統率を図っています。

正会員は、金商法第43条の２第３項の規定に基づき、同条第１項及び第２項の規定による顧客資産の分別管理の状況について、毎年１回以上定期的に、以下の事項を記載した顧客資産の分別管理に係る法令遵守に関する経営者報告書を作成し、日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第54号『金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針』」に定めるところにより、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）による分別管理の法令遵守に関する保証業務に係る分別管理
監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。
一般社団法人日本STO協会の定款・諸規則の「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」より

本協会は、正会員が次の各号のいずれかの場合に該当し、かつ、本協会が公益又は投資者保護のため必要かつ適当と判断したときは、その必要の限度において、当該正会員に対し、当該各号に定める措置その他必要な措置を講ずるものとする。
⑴ 自己資本規制比率が120％を下回った場合分別管理に関する状況等の報告を求めること。
⑵ 自己資本規制比率が100％を下回った場合顧客分別金の必要額の差替えの実施その他の顧客資産の分別管理の確実な実施のために必要な措置をとるよう勧告すること。
⑶ 業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合分別管理に関し、監査規則第４条第２号に規定する特別監査を実施すること。