みなさま、こんにちは。ワイン丸です！
この記事では、総合商社によるセキュリティトークンビジネスへの参入事例について解説します！
三井物産・LayerX・SMBC日興証券・三井住友信託が合同で資産運用事業会社を設立
三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と、ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerXは、2020年3月19日付で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野で協業すること、並びに合同で新会社を設立することを発表いたしました。
新会社名は「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」（MDM）（代表取締役：上野貴司）で、2020年4月1日付で設立されました。
当初の公表情報によれば、新会社に対するそれぞれの出資比率は三井物産 54%、LayerX 36%、SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%で、代表は三井物産から出向されたようです。
合弁運用事業会社設立の目的
日本国民の個人の資産形成の半分以上は現預金が占めている環境下、高度な専門性を持って、証券化及び資産運用を行うアセットマネージャー（投資運用業者）は、資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要な役割を担うことが期待されています。
一方、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品への投資は、法制度のみならず期中管理の煩雑さなど高コスト体質も要因となって、一部の限られた資産に対して、限られた投資家のみがアクセスできているのが現状のようです。
本分野はデジタル技術によって効率化余地が大いに残されているとして、三井物産主導のもと、三井物産グループが有する不動産等の投資知見（物件のソーシング力と運用力など）をベースに、SMBC日興証券の発行体・投資家への豊富なアクセス力、本邦最大の不動産証券化受託残高をほこり、証券化受託実績（期中管理含む）が豊富な三井住友信託銀行と、ブロックチェーン関連の技術力を持つLayerXとを掛け合わせて、次世代のアセットマネジメント事業の共創を目的に設立されました。
次世代のアセットマネジメント事業の概要
本事業では、ブロックチェーン技術を活用した資金調達も視野に入れながら、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーションにより、以下を実現し、より多くの優良な実物資産を裏付けとする証券化商品を、より投資家の利益に資する形で届けることを目指されているようです。
①取引、管理、執行の各時間コストを削減
②運用会社の透明性向上
③ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与
④従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化
等
事業運営に必要な許認可等を取得した上で、本年後半より本格的な事業展開を開始する予定のようです。
次世代デジタル証券プロジェクト
2020年4月21日、MDMは、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティ・トークン発行を目指す、次世代型「デジタル証券プロジェクト」（通称：Project D）の始動を公表しました。
J-REITが保有する不動産を投資対象とするファンドを用いて実証実験（約７億円の運用）を開始するのですが、最初の実証実験ファンドに選定されたのは物流倉庫施設を裏付けとする「六甲アイランドDCの信託受益権」のようです。
ファンド運用期間中は、開発済のシステムを活用し、運用期間中の「配当」と「譲渡」の効率化にフォーカスした実証試験が行われます。
システム上では、投資家の出資持分が分散台帳上で管理され、投資家への配当額の自動計算や、非対面での投資持分譲渡が可能になっているようです。
今後の見通し
MDMは、Project Dの実証試験での経験を活かし、新たなテクノロジーを活用した運用業務の効率化や、セキュリティ・トークンを用いた資金調達手段等の技術で、今後3年以内に、運用資産残高を1,000億円規模に成長させることを目標としています。
また、中長期的には、ブロックチェーン技術の特性を活かして、情報開示や運用資産のパフォーマンス・施設管理に関する情報管理の効率化や、今後導入・普及が見込まれる電子登記・電子契約等を見据えた賃貸借契約・売買契約等の電子化を推進し、徹底的な業務の自動化・AI化を目指すとしており、実現すれば、不動産業界の業務効率化に繋がる上、実物資産を裏付けとする証券化商品といった金融商品（運用商品）。の組成〜販売〜期中管理に、新たな常識をもたらすことになりそうです。
