野村HDとNRI、ブロックチェーン技術の開発を行う合弁会社を設立
2019年9月2日、野村ホールディングス株式会社（野村HD）と株式会社野村総合研究所（NRI）は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社『株式会社BOOSTRY』を設立しました。
合弁会社への出資比率は野村ホールディングス 66%、野村総合研究所 34%、資本金は11億7,500万円、取締役社長は佐々木俊典氏です。同氏は野村HD子会社である株式会社N-Villageの取締役（Chief Strategy Officer）を務めていた経歴を有しています。
合弁会社は、野村HDとNRIの両社が持つ、ファイナンス、法律、ブロックチェーン技術、ITソリューションなどの人材と知見を結集し、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たなプラットフォームの構築を目的に設立されました。
事業目的を有価証券の発行（STO）に特化している点は、証券会社向けシステム「I-STAR」などを提供する野村グループらしい戦略だと考えます。
野村HDとNRIはこれまでにも、株式関連情報の管理におけるブロックチェーン技術の活用可能性について、2015年より共同検証を行っていた他、N-Villageで人材交流を行い、協働して様々なテクノロジーやサービスの調査・研究、開発を通じた新たなビジネスの創出に挑戦してきた実績があるようです。
今般、BOOSTRYの取締役社長としてN-Villageに在籍していた佐々木氏が着任したことは、より高度で機動的なサービスの開発・提供が求められるこの事業領域において、両社が蓄積してきた知見を最大限活かすための配陣だったと言え、今後の開発動向に注目が寄せられます。
参考（公式リリース）
