仏ソシエテ・ジェネラルがセキュリティトークンでカバードボンドを発行

皆さま、こんにちは。
CoinCollege∛編集部ワイン丸です。

ICO(Initial Coin Offering)の後継として有力視されている有価証券のトークン化(セキュリティトークン)について、欧州で早速実用化の動きが出てきました。

仏ソシエテ・ジェネラルがSTOでカバードボンドを発行

フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルは2019年4月19日、約$112 million (約124億円。1ドル=111円換算) 相当の債券をイーサリアムのパブリックブロックチェーン上にST(セキュリティトークン)の形態で発行したことを発表しました

但し、現段階では試験的な取り組みとのことで、外部投資家への販売はなされておらず、ソシエテ・ジェネラル自身が投資家として債券を保有しているようです

同債券はカバード・ボンドという種類で、発行体であるSociete Generale SFH(ソシエテ・ジェネラルグループ子会社)の信用力に加え、住宅ローン等が担保となっています。

カバードボンドとは・・・債権担保付き社債です。金融機関が保有する住宅ローン債権や地方公共団体向け債権など(カバープール)を担保に、自社格付けよりも高い格付けで社債を発行することができます。

(ちなみに、今回ソシエテ・ジェネラルが発行した債券は、最高位格付となるAaa / AAAをMoody’s(ムーディーズ)とFitch(フィッチ)より付与されました。)

欧州では法制度が確立され一定の流動性もある商品形態ですが、日本国内においては法制度が確立されておらずカバード・ボンドの発行はハードルが高く流通もありません。一般的な社債より低利に資金調達できるメリットがある一方、カバープールの担保管理が負担となり活用が進まないことも背景にあります。しかし、昨年11月には三井住友銀行が日本初のカバード・ボンドを発行し話題になりました。

足許、金余りとも言われる金融市場では、カバード・ボンドの発行ニーズはまだまだ低いと思われます。しかし、ブロックチェーン技術の活用やデジタル化が進むことで、発行・期中管理オペレーションが効率化し、国内でも活用事例が増える調達形態の1つとなるかもしれません

今回のような他国におけるSTO活用事例が、日本の金融機関にも良い刺激を与えることが期待されます。

ワイン丸

外資系金融機関のファンドマネジャー・バイサイドリサーチ出身。社債投資・株式投資・為替運用・不動産投資・証券化商品投資を経験。英語・中国語・日本語のトリリンガル。海外情報担当。

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