2020年は暗号資産デリバティブ取引にかかる自己資本規制や、レバレッジ倍率の上限も2倍に引き下げられる見通しの中、昨年末に新たに登録された交換業者含め、全22社は規制強化に伴うコストと収益確保の狭間で厳しい戦いが強いられる年となりそうです。ビットバンクの廣末社長もまた、昨日公開されたCoindeskJapanのインタビュー（記事リンク）で、暗号資産交換業のPLは真っ赤で、向こう半年での交換業者の再編や廃業の可能性について言及されていました。
仮想通貨交換業者の決算比較！淘汰・再編の波は避けらなれない状況か？
2020年の見通しは決して明るいものではありませんが、2018-2019年も暗号資産交換業者は厳しい決算状況を切り抜けてきました。各社12月末と3月末決算期に分かれますが、公開されている2018-2019年度の決算状況（キャッシュフロー計算書なし）を比較しました。なお、比較対象は暗号資産関連業務に特化している企業に限定し、さらにLVCとTaoTaoは決算期間中、営業利益がゼロのため除いています。
自己資本比率は一般的に30%がボーダーラインと言われており、それ以下の企業は青色ハイライトしています。またROEは一般的に10%以上あると効率的に収益を稼げているという指標になります（赤色ハイライト）。この観点のみで見た場合、両方をクリアしているのはDMM Bitcoin一社で、以下10社中6社のPLが赤字という結果です。さらに、過去の利益の累積にあたる「利益剰余金」が痛んでいる企業も多く、各社スタートを切ったばかりですが、現段階の数字だけ見れば、業界再編を予想させるものとなっています。暗号資産を取り巻く不安定な環境下で、利益をあげるのは非常に難しいと思料しますが、金融庁の認可を取るだけでも大変なことで、さらに莫大な費用で取引システムを構築している交換業者ですので、出来高の大きい機関投資家のさらなる参入に伴う暗号資産市場の拡大と、交換業者の今後のビジネス展開に期待したいです。
➡️2019年12月末を決算月とする企業の最新の決算報告書はおおよそ2月以降に順次リリースされるものと思われます。
